我が国の経済は30年続いたデフレから脱却できるかどうかの瀬戸際にあります。国は総事業費で約37兆円となる総合経済対策を打ち出し、県はこれに呼応して、物価高へのきめ細かな対応などに取り組むための約260億円の補正予算を11月議会で計上しています。地方経済の再生にとって大きな課題となっている人手不足についても、商工会議所様はじめ多くの皆様からお声を頂いており、しっかりと進めてもらうよう、引き続き県に求めてまいります。