この10月1日から、内閣府規制改革推進室の特定任期付職員として勤務することになりました。

弁護士として法律実務に携わるとともに、山口県議会議員として7年間、地方行政や政策形成の現場に携わってきました。法律、地方行政、そして地域の現場など、異なる立場から制度を見てきた経験を、今度は国の規制改革に活かしたいと思っています。

県議会議員として活動する中で、私が最も強く感じてきた課題の一つが、人口減少と人手不足です。
特に地方では、医療・福祉、地域交通、農林水産業、中小企業など、地域の暮らしや産業を支えてきた仕組みそのものが、担い手の減少によって維持することが難しくなりつつあります。
また、地域のさまざまな現場を訪ねて直接皆さんの声をうかがうなかで、現場の努力だけでは解決できない課題がたくさんあることも知りました。
その一方で、デジタルやAIなどの新しい技術やサービスは急速に進み、これまでとは異なる方法で社会課題を解決できる可能性も広がっています。
これらに対処するためには、社会や技術の変化に合わせて、制度そのものを見直していくことも必要だと感じています。弁護士の実務のなかで、法律や規制は人の権利や安全を守り、社会への信頼を支える重要な役割を担っていることを実感し、さらにその思いを強くしています。

私が考える規制改革は、単に規制をなくすことではありません。その規制が設けられた趣旨や、守るべき価値を大切にしながら、社会の変化に応じて、より合理的で実効性のある制度へと変えていくこと。そして、人口減少が進むこれからの日本で、地域の暮らしや産業を持続可能なものにしていくためにも、その時代に即した制度への不断の見直しが継続されなければなりません。
弁護士として培ってきた調査・分析、論点整理、立場の異なる当事者間の調整などの力、さらには、県議会議員として行政と議論し、多様な現場の声を政策につなげてきた経験。これら積み重ねてきたものを、規制改革の実務に活かしていきたいと思っています。そして、社会の新たな挑戦を支え、国民の暮らしをより良くする規制改革に精一杯取り組んでまいります。

いつも見守ってくださる皆さまに、心から感謝しています。