8月、県の人口は、人口ビジョンで想定するよりも数年早く、130万人を割り込みました。政府が発表した「こども未来戦略方針」では、２０３０年が少子化対策の分水嶺であるとして、これからの６～７年で少子化傾向を反転させるよう、不退転の決意で取り組む姿勢が表明されました。私は、中でも保育士等の配置基準の改善が打ち出されたことは非常に大きいと評価しています。特に、４・５歳児の職員配置基準の改善は、これまで７５年間手をつけられたことがなく、まさに歴史的な前進です。そこで、国の対策を更に加速化させる観点から、国の配置基準を上回る職員配置を推進する市町に対し、山口県独自の支援を上乗せすることができないか、一般質問で提案し、保育議員連盟等でも活動を続けております。子供を産んでもらうためには、子育てをサポートしてくださる保育士等の労働環境や処遇改善をはじめ、担い手の確保など、実態にあった大胆な子育て支援策が必要であると考えています。