有近まちこの政策

教育改革「ひとづくり」

山口県の未来を拓く
「ひとづくり」を推進します！

現状・課題

山口県を支える様々な産業や地域・まちづくり等の取組はすべて、それらの原動力である「ひとづくり」から始まると考えています。
少子化が進行し、変化が激しく予測が困難なこの時代において、「自ら志を持ち、果敢にチャレンジし、未来を切り拓いていくことができる」。そんな新たな時代に対応した「ひとづくり」に取り組んでいくことが必要です。

政策

ふるさと山口への理解を深め、誇りと愛着を高めていくことができるよう、歴史や地域を学ぶ教育の充実に取り組みます。例えば、明治維新を成し遂げた先人の高い志や行動力、本県の発展を支えてきた産業などです。
誰もが夢や志を持ち、その実現に向けて学び・行動し挑戦することができるように、幼児教育から学校教育、地域・家庭教育など、社会全体の教育力を高める取組を進めます。
デジタル社会に対応した教育の充実に取り組みます。具体的には、学校などにおけるＩＣＴ環境の整備・活用や高度化を図り、個々に応じた多様な学びや情報・データを活用して思考を深める学習の実現などです。
本県の強みである瀬戸内産業をはじめ、医療・福祉やＩＴなど、様々な分野において、高度な専門知識や技能等を有する産業人材の育成、確保に向けて取り組みます。

真の産業戦略の推進

強い瀬戸内産業を牽引力に、
雇用と経済を守る産業づくりを進めます！

現状・課題

瀬戸内産業の再生・強化なくして、本県の成長と発展はあり得ません。
二次産業、特に基礎素材型産業に特化した全国有数の工業県である本県にとって、「2050年カーボンニュートラル（以下ＣＮ）」の実現に向けた対応は、県の将来にも影響する極めて重要な課題です。また、世界的な脱炭素化の潮流を受け、県内の民間企業が次世代エネルギーを活用した新事業展開等を加速するなかで、県を挙げた取り組みが必要です。

政策

ＣＮの実現と瀬戸内産業の再生・強化に向け、まずは企業の声やニーズを丁寧に聞き、県がなすべきこと、県にできることの確実な実行に取り組みます。
ＣＮ実現に向けた動きのなかで、新事業展開など成長を目指す中小企業を積極的に支援します。

真のデジタル改革

県民目線で、地域課題を解決し新たなサービスを生み出す
「真のデジタル改革」を推進します！

現状・課題

デジタル化は、地方でこそ、その利点が発揮されます。全国で取組みが加速化するなか、本県のデジタル改革は待ったなしです。
デジタル化とは「目的でなく手段」。そして、地域課題とその解決方法は千差万別です。地域毎に課題解決の手段として、独自のデジタル化の処方箋が求められています。
県庁だけではなく、住民にとってより身近な市町や企業等が、デジタル化により新たなサービスなどを生み出すこと。これにより、県民一人ひとりが「豊かさ」や「幸せ」を実感できることが必要です。

政策

県民の声やニーズを丁寧に聞き、幅広い関係者の参加・協力を得ながら、デジタル技術を生かして、各地域にふさわしい課題解決策の提案・実行に取り組みます。
行政手続きのオンライン化など行政のデジタル化を進めます。同時に、すぐにはデジタル化に対応できない方へのサポートを充実させます。これらにより、「効率的で安心できるデジタル行政」に向けて取り組みます。
デジタル推進局や、やまぐちＤＸ推進拠点「Ｙ－ＢＡＳＥ」の体制や事業をより重視することで、市町や企業などのデジタル化、デジタル人材の育成を積極的に支援します。

子育て

地域や企業等を巻き込み、
誰もが子育てしやすい環境づくりを進めます！

現状・課題

家庭を中心とする子育てを、地域社会全体で温かくサポートする環境づくりが必要です。
社会からの孤立や経済的な不安、仕事面での不利益などを気にすることなく、育児できる環境が必要です。
地域とのつながりが希薄化することで、子どもたちの生きる力を伸ばす機会が減ってきています。
育児と仕事の両立は、その企業の経営者や従業員の深い理解と協力がなければ実現できません。
育児や家事を、社会や仕事の中で、正当に評価することが必要です。

政策

地域の中で安心して子育てができるよう、地域全体で子育てを応援する機運の醸成と環境づくりに取り組みます。
子どもが社会を生き抜く力を身につけられるよう、地域とつながりを持つことができる第三の居場所づくりなどに取り組みます。
育児と仕事の両立が可能な社会を実現するため、家庭や企業、社会の理解促進と意識改革に取り組みます。
企業の経営者とすべての従業員が、子育て世代の育児と仕事の両立を応援することを奨励し、そのために必要な支援に取り組みます。
県庁へ、育児を積極的に評価する先駆的な取り組みの導入や、多様な働き方を実践できる職場環境づくりなど、企業に率先垂範する取り組みを求めます。

地域振興

地域の声をしっかり受け止め、
魅力あふれる地域づくりを応援します！

現状・課題

コロナ対応は勿論のこと、持続可能な地域づくりを強力に進めていくためには、地域住民に加え、住民に一番身近な市町が中心となった取り組みが必要です。
人口減少・少子高齢化が避けられないなか、移住したいとか、観光に行ってみたいなどと思ってもらえるには、魅力あふれる地域づくりが必要です。

政策

現場に足を運び、地域の声を幅広くしっかりとお聞きします。
地域のことは、地域に密着した市町を主役とし、県は市町の意見を聞きながら後方支援を行う。そのような役割分担を明確化します。
人々が生き生きと暮らすことのできる、持続可能で魅力あふれる地域づくりの実現に向けて、まちづくりに取り組みます。

農林水産

産業振興と地域振興の視点を持ちながら、
農林水産業を活性化します！

現状・課題

本県の農林水産業は担い手の減少や高齢化などによって、生産額や地域の活力等が低下傾向です。
中山間地域の主要産業である一次産業を再生するため、多様な担い手の確保に向けて、定住促進など、地域振興の視点を持った展開が重要です。

政策

瀬戸内海側の産業集積や分散型の都市構造といった本県の特徴を生かし、中山間地域と都市部との連携による農林水産業の活性化に取り組みます。具体的には現行の新規就業者確保対策に加えて、企業による農業参入や人材の派遣などです。　
都市住民が農業などの生産活動や地域内の環境保全・福祉活動などに気軽に参加できる雰囲気や仕組みづくりを進めます。これにより、多様な担い手が活躍できる地域づくりに取り組みます。

土木建築（社会インフラ）

次世代にとって
魅力的な建設産業を構築します！

現状・課題

建設業就業者数の著しい減少。最も多かったのは平成10年（1998)で約９.２万人。それが平成27年（2015）には約5.7万人となり、およそ38%、約3.5万人が減少。
建設就業者の高齢化が顕著です。55歳以上が約38%を占め、29歳以下は約11%です。（平成27・2015年）
建設投資額と建設業就業者数の減少が続く厳しい状況にあって、建設業が今後も役割を果たしていくためには「担い手の確保・育成」が重要です。

政策

週休２日制の実現や賃金水準の引き上げ、時間外労働の抑制など、建設工事従事者の処遇改善に取り組みます。
女性や若手技術者を雇用し育成する企業を積極的に支援します。具体的には公共工事の入札で評価するなどによります。
持続可能な建設産業の構築に向けて、建設工事の効率化・高度化に取り組みます。具体的には、３次元モデルの活用、ＩＣＴ活用工事等の促進、ＡＩの導入などによります。

地域に精通した建設業者による
安定的なインフラ管理体制を構築します！

現状・課題

建設投資額は減少傾向が続いています。最も多かった平成3年度（1991）には約9千億円でしたが、令和元年度（2019）には3/2の約6千億円に減少しました。
建設業者数も減少しています。最も多かった平成3年度（1991）には約7,600社ありましたが、令和2年度（2020）には約5,800社。約1,800社（約24%）減少しました。
国の試算では維持管理・更新費は増加することが予測されています。平成25年（2013）の試算によるとその規模は約3.6兆円ですが、その20年後の2033年には4.6～5.5兆円（約1.5倍増）に増加すると推定されています。

政策

県土の強靭化や老朽化対策などの社会資本の整備は、計画的かつ継続的な実施に努め、地元に限定した入札方式の更なる深化に取り組みます。
災害時の復旧・復興について、建設業者の災害対応力を評価し、インセンティブを付与するなど、防災活動や発災時の対応力の更なる強化に取り組みます。